グッドフェローズは、2026年8月6日、東京都内49自治体の2026年度制度を集計した住宅用太陽光発電・家庭用蓄電池の補助金ランキングを発表しました。太陽光5kWと蓄電池10kWhをセット導入した場合、区市の実質補助額は港区の60万円が首位でした。
港区60万円、葛飾区55万円、品川区50万円
セット導入の上位は港区60万円、葛飾区55万円、品川区50万円でした。市部の最高は国分寺市の21万円で14位となり、上位13自治体を23区が占めました。太陽光単体では港区の40万円、蓄電池単体では品川区の30万円がそれぞれ首位です。
調査対象は23区と26市で、町村・島しょ部13自治体は含みません。37自治体が太陽光または蓄電池の補助制度を設け、太陽光は34自治体、蓄電池は32自治体で確認されました。セット導入額は最大60万円、最小6万5,000円で9倍を超える差があります。
都の補助を合わせると最大220万円
ランキングは国と東京都の制度を除き、区市独自の補助だけを比較しています。同社の試算では、太陽光5kWと蓄電池10kWhに対する東京都の補助計160万円と港区分を組み合わせた場合、最大220万円になる可能性があります。
ただし、補助率、対象機器、同時申請の要否、予算残額は自治体ごとに異なります。導入を検討する家庭や施工事業者は、ランキングだけで判断せず、申請前に各自治体の交付要綱と受付状況を確認する必要があります。