アイシンは、2026年8月6日、ENEOSと提案した商用車用水素ステーション向けオンサイト水素製造モデルの実現可能性調査が、NEDOの「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」に採択されたと発表しました。調査期間は2026年8月から2027年3月までです。
水素拠点港から離れた内陸部が対象
調査名は「内陸部における商用車用水素ステーション向けオンサイト水素製造・利活用ビジネスモデルの実現可能性調査」です。初期検討では愛知県豊田市を中心とする地域を想定し、水素拠点港から約20km以上離れ、輸送負担が大きい内陸部の商用車用ステーションを主な対象にします。
需要地に小型・パッケージ型のPEM水電解装置を置き、技術面、事業面、需要面の成立性を検証します。設備投資額と運営費、水素製造コスト、CO2削減効果、運用の省人化に加え、水素エネルギーマネジメントシステムとフリート管理を連携させた最適運用も検討対象です。
2027年3月までに事業成立の条件を整理
アイシンとENEOSが実施主体となり、トヨタ自動車、光南工業、碧南運送、愛知県、豊田市が協力します。商用車の需要量や運行パターンを踏まえて設備仕様と稼働率を詰め、ほかの内陸地域へ展開できる条件を整理します。
今回の採択は設備設置や実証運転の開始を決めたものではなく、その前段の調査フェーズです。水素ステーション事業者や物流事業者にとっては、輸送水素とのコスト比較、電力調達、装置稼働率、車両需要の確保が次段階へ移る判断材料になります。