米国エネルギー省（DOE）は2025年10月31日、既存の石炭火力発電所の改修・近代化を支援するため、最大1億ドルの連邦資金による資金提供公募（NOFO）を発表しました。これは同年9月に発表した石炭産業再活性化に向けた6億2,500万ドル規模の投資方針の一環で、トランプ大統領の大統領令「米国の美しいクリーンな石炭産業の再活性化」及び「米国電力網の信頼性・安全性強化」に沿った取り組みと位置づけられています。案件はDOE化石エネルギー局（FE）傘下の国立エネルギー技術研究所（NETL）が管理し、対象採択者には資金額の20～50％以上のコストシェアが求められます。応募資格は高等教育機関、営利・非営利団体、州・地方政府、先住民部族などです。
支援対象は3つの重点分野に絞られます。廃水から水資源や有価副産物を回収する高度な排水マネジメントシステムの開発・設計・導入、発電性能を損なわずに石炭と天然ガスを切り替え可能にする燃料転換システムの設計・導入、そして高い燃料柔軟性を持つバーナー設計や先進制御システムを含む石炭・天然ガス混焼（co-firing）システムの導入で、いずれも既存石炭火力の効率・信頼性・経済性を高めることを狙いとしています。DOEのクリス・ライト長官は「バイデン、オバマ両政権は長年米国の石炭産業と労働者を狙い撃ちにし、信頼性の高い発電所の閉鎖と電気料金の上昇を招いた。トランプ大統領は石炭への逆風を終わらせ、常識的なエネルギー政策を取り戻している」と述べ、選定案件が米国の信頼性が高く安価な電力供給の維持に資するとの見解を示しました。公募締切は2026年1月7日午後5時（東部時間）です。
出典：https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-100-million-restore-americas-coal-plants