イリノイ州のJ・B・プリツカー知事は2025年10月30日、州議会が「クリーン・信頼性の高い電力網手頃価格法（Clean and Reliable Grid Affordability Act）」、通称CRGAを可決したことを受け声明を発表しました。同法は州議会の拒否権審査会期中に可決された包括的なエネルギー改革法で、電力網の強化と電気料金抑制を目的としています。
プリツカー知事は声明で、「長きにわたり、民間の系統運用者が電気料金を引き上げ続け、イリノイ州の家庭にとって支払いを一層困難にしてきた。同時にトランプ政権は、より低コストのエネルギー選択肢の導入を妨げてきた。イリノイ州はこうした懸念に対応するため行動を起こし、電気料金の引き下げと電力網の強化に資する重要な一歩となるこの法律を可決した」と述べました。同法は、新たな系統用蓄電池をはじめとするクリーンエネルギー技術の導入を加速して供給力を拡大するとともに、電力会社に対し需要家の料金抑制と省エネ資源へのアクセス支援を義務付けるものです。
大型原子炉の建設解禁
同法には、1980年代後半から続いてきた大型原子力発電所の新設禁止措置を2026年1月1日付けで撤廃する規定も盛り込まれています。イリノイ州は2023年に小型モジュール炉（SMR）の建設停止措置を解除する法律を制定しており、今回の措置はこれに続くものです。
プリツカー知事は、「イリノイ州議会と協力できたことに感謝しており、この法案に署名し、州民のコスト負担軽減と安定供給の維持に役立てることを楽しみにしている」と付け加え、クリーンエネルギー経済の拡大と地域の雇用創出につなげる考えを示しました。