山口県は2024年11月13日、県内コンビナートの脱炭素化に向け、国へ支援を要請する方針を知事会見で公表した。水素社会推進法に基づく事業計画認定と、アンモニアなどの利用促進策を求める。
発表の要点
県内企業が低炭素アンモニアなどへ燃料転換する際、既存燃料との価格差を補う国の支援を受けられるよう、サプライチェーンを含む事業計画の認定を要請する。供給拠点整備と需要創出を同時に進める狙いがある。
事業・政策上の意味
コンビナートは大口需要が集中するため、燃料転換が成立すればアンモニア供給網の初期需要を形成できる。国の支援期間、価格差算定、設備改造負担、企業間連携を具体化し、地域産業の競争力と排出削減を両立できるかが焦点となる。
今後の確認点
発表で示された設備規模、開始時期、契約条件や数値目標が、実際の運転・取引・制度運用でどのように実現するかが次の確認点となる。稼働開始、対象拡大、実証結果、制度改定などの後続発表を継続して確認する必要がある。一次情報に示されていないコスト、契約単価、実績値は推測せず、事業者・自治体・官公庁の追加開示に基づいて計画と実績を区別することが重要だ。