環境省と経済産業省は2024年12月18日、太陽光発電設備のリサイクル制度構築に向けた合同会議の中間取りまとめ案を公表した。廃棄量の増加を見据え、再資源化費用を製造・輸入事業者が負担する仕組みを検討する。
発表の要点
制度案はFIT・FIP案件だけでなく非FIT設備も視野に入れ、所有者による適正な撤去・引渡しと、製造者・輸入者による再資源化費用負担を組み合わせる。海外製パネルは輸入事業者を費用負担主体とし、情報管理と関係者の役割分担を整備する方向だ。
事業・政策上の意味
大量廃棄期を前に費用負担と回収経路を制度化できれば、不法投棄の抑止と国内リサイクル設備への投資予見性が高まる。法制化では既設設備の扱い、費用水準、倒産時の対応、再資源化率の基準を明確にする必要がある。
今後の確認点
発表で示された設備規模、開始時期、契約条件や数値目標が、実際の運転・取引・制度運用でどのように実現するかが次の確認点となる。稼働開始、対象拡大、実証結果、制度改定などの後続発表を継続して確認する必要がある。一次情報に示されていないコスト、契約単価、実績値は推測せず、事業者・自治体・官公庁の追加開示に基づいて計画と実績を区別することが重要だ。