ヒートポンプ・蓄熱センターは2024年11月26日、2023～2030年度に新規導入されるヒートポンプシステムの国内経済波及効果を公表した。生産誘発額は累計9兆8,400億円と試算した。
発表の要点
生産誘発額は累積導入・運用コスト4兆8,700億円の約2倍、粗付加価値誘発額は5兆1,400億円で同コストの約1.1倍となった。比較対象とした定置用蓄電池は、生産誘発額1兆9,600億円、粗付加価値誘発額1兆400億円だった。
事業・政策上の意味
省エネ設備導入を費用だけでなく国内産業への波及で評価した点に意義がある。機器製造、工事、保守など幅広い需要を生むため、補助制度や建築物規制を検討する際の定量的な材料になる一方、普及率や電力構成の変化を踏まえた更新も必要となる。
今後の確認点
発表で示された設備規模、開始時期、契約条件や数値目標が、実際の運転・取引・制度運用でどのように実現するかが次の確認点となる。稼働開始、対象拡大、実証結果、制度改定などの後続発表を継続して確認する必要がある。一次情報に示されていないコスト、契約単価、実績値は推測せず、事業者・自治体・官公庁の追加開示に基づいて計画と実績を区別することが重要だ。