富士通は2024年10月9日、関西電力送配電へFujitsu Data Intelligence PaaSを提供し、電力データを活用した設備保守と需給対策を支援すると発表した。2025年3月の本稼働を目指す。
発表の要点
スマートメーターの30分値を設備・工事情報と結び、故障兆候や現地出向実績をダッシュボードで可視化する。また約1,300万件のうち約10万件のデータを使い、次世代メーターの遠隔アンペア制御による需要抑制効果を検証した。
事業・政策上の意味
設備状態と需要データを統合すれば、故障対応の優先順位付けと現場出向の削減が可能になる。遠隔アンペア制御は計画停電回避の選択肢となるため、需要家影響を含む制御値の設計とデータ精度が実運用の鍵となる。
今後の確認点
発表で示された設備規模、開始時期、契約条件や数値目標が、実際の運転・取引・制度運用でどのように実現するかが次の確認点となる。稼働開始、対象拡大、実証結果、制度改定などの後続発表を継続して確認する必要がある。一次情報に示されていないコスト、契約単価、実績値は推測せず、事業者・自治体・官公庁の追加開示に基づいて計画と実績を区別することが重要だ。