東京地下鉄とJERAは2024年11月26日、太陽光発電の環境価値を取引するバーチャルPPAを締結したと発表した。2024年12月から25年間、年間約240万kWh分の非化石証書を東京メトロへ供給する。
発表の要点
JERAが新設する出力約1,200kWの太陽光発電所を対象とし、東京メトロ本社ビルの使用電力を実質再エネ化する。年間CO2削減量は約936トンを見込む。Granular Energyの仕組みを用い、時間単位で発電と需要を追跡・可視化する。
事業・政策上の意味
鉄道事業者によるバーチャルPPAと時間単位の電源追跡を組み合わせた点が特徴だ。長期契約が追加性ある電源開発を支え、需要家側ではScope2削減に加えて24/7型の再エネ調達へ移行する実務データを蓄積できる。
今後の確認点
発表で示された設備規模、開始時期、契約条件や数値目標が、実際の運転・取引・制度運用でどのように実現するかが次の確認点となる。稼働開始、対象拡大、実証結果、制度改定などの後続発表を継続して確認する必要がある。一次情報に示されていないコスト、契約単価、実績値は推測せず、事業者・自治体・官公庁の追加開示に基づいて計画と実績を区別することが重要だ。