東京海上ディーアールは2024年11月6日、太陽光発電所のケーブルなどを対象とする盗難リスク評価サービスを開始したと発表した。発電所ごとのリスクを段階評価し、対策前後の予想最大損害額を示す。
発表の要点
同社は2,000件超の再エネ設備リスク評価実績を持つ。保険金支払実績では、2022年度の盗難事故支払額が2017年度の約20倍に増加したという。立地、設備、警備状況を確認し、費用対効果を踏まえた対策を提案する。
事業・政策上の意味
盗難対策を一律に導入するのではなく、損害規模と対策効果を数値化することで投資判断を行いやすくなる。発電停止による売電損失や復旧期間も含めた評価が普及すれば、保険引受と設備保安の両面でリスク低減が期待できる。
今後の確認点
発表で示された設備規模、開始時期、契約条件や数値目標が、実際の運転・取引・制度運用でどのように実現するかが次の確認点となる。稼働開始、対象拡大、実証結果、制度改定などの後続発表を継続して確認する必要がある。一次情報に示されていないコスト、契約単価、実績値は推測せず、事業者・自治体・官公庁の追加開示に基づいて計画と実績を区別することが重要だ。