経済産業省・資源エネルギー庁は2024年12月17日、第67回基本政策分科会で第7次エネルギー基本計画の原案を提示した。2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーを4～5割程度とする方向を示した。
発表の要点
原案は、DXやGXの進展に伴う電力需要増加を見込み、脱炭素電源を最大限活用する方針を掲げた。再エネの主力電源化、原子力の活用、火力の脱炭素化、系統・蓄電池整備を並行して進め、安定供給、経済性、環境適合を両立させる構成となる。
事業・政策上の意味
エネルギー基本計画は発電投資、系統整備、需要家の脱炭素調達を左右する国の中長期方針となる。再エネ比率の上限と下限に幅があるため、制度設計、導入速度、コスト負担、地域共生をどの施策で具体化するかが今後の焦点となる。
今後の確認点
発表で示された設備規模、開始時期、契約条件や数値目標が、実際の運転・取引・制度運用でどのように実現するかが次の確認点となる。稼働開始、対象拡大、実証結果、制度改定などの後続発表を継続して確認する必要がある。一次情報に示されていないコスト、契約単価、実績値は推測せず、事業者・自治体・官公庁の追加開示に基づいて計画と実績を区別することが重要だ。