世田谷区、JERA、JERA Cross、TRENDE、オルタナティブテクノロジー＆プロダクツ、東京大学大学院工学系研究科は、2024年10月17日、P2P個人間電力取引とデマンドレスポンス（DR）を活用した住宅地の脱炭素化で基本合意したと発表しました。
6者は世田谷区内で、住宅の太陽光発電による余剰電力を地域の需要家へ融通する市場と、需要時間を動かすDRを組み合わせて検証します。都市部で限られる再エネ導入余地を補い、地域内で発電量と需要を一致させる手法の社会実装を目指します。
成城地区の約300軒を想定
P2P電力取引の実証は、主に成城地区の売り手と買い手を合わせて約300軒を想定します。非FITや卒FITの余剰電力と地域需要を自動で結び、供給不足時の下げDR、余剰が多い時間帯の上げDRも実施する計画です。
参加促進策にはデジタル地域通貨「せたがやPay」を用います。市場参加へのインセンティブを付与し、電力の売り手・買い手の流動性や、地域全体の経済的メリットが高まるかを検証します。
薄型太陽光と逆潮流蓄電池も導入
次世代分散型電源の実証では、主に成城地区の住宅各4件程度にフレキシブルソーラーと逆潮流対応蓄電池を設置します。建物構造や景観など、住宅への太陽光導入を阻む条件を確認するとともに、蓄電池の電力をP2P市場へ送り出す運用を試します。
本事業は東京都の2024年度「区市町村との連携による環境政策加速化事業」の採択案件です。住宅単位の発電・蓄電・需要制御を地域市場へ束ねる仕組みが成立するかが、都市型分散エネルギーの展開を左右します。
出典：JERAほか「P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進に向けた基本合意書の締結について」