日本郵政は、2026年8月7日、2027年3月期第1四半期の連結決算を発表しました。4〜6月期の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比63.8％増の1,253億円となり、ゆうちょ銀行の増益が全体をけん引しました。
金利環境の変化が銀行事業の運用収益に追い風となる一方、郵便・物流事業は赤字でした。金融2社への利益依存と、全国ネットワークを抱える郵便事業の収益改善が同時に問われる決算です。
金融増益と郵便赤字の差
同社は、ゆうちょ銀行を中心とする金融事業の伸びが純利益を押し上げたとしています。投資目線では、金利上昇による収益効果と有価証券ポートフォリオの評価変動を分けて見る必要があります。
グループ全体の利益が伸びても、郵便物数の減少や集配コストの増加は構造的な課題です。通期計画の進捗に加え、郵便料金改定後の数量と採算、子会社配当の安定性が注目されます。