日本郵政は、2026年8月7日、日本郵便の郵便・物流事業の第1四半期実績を公表しました。同事業の営業損益は56億円の赤字となり、郵便物などの取扱数量が前年同期比4％減少しました。
デジタル化による郵便需要の縮小に加え、集配委託費の増加が収益を圧迫しました。料金改定による単価上昇だけでは数量減と配送コストを補い切れず、固定的な全国ネットワークの効率化が課題です。
数量減に耐える収益構造へ
同社は、業務効率化やサービス見直しを進めて採算改善を目指すとしています。投資家は、赤字幅の季節性を踏まえつつ、1通・1個当たりの収入と集配コストの推移を確認したいところです。
郵便局網には公共性があるため、単純な拠点削減には限界があります。物流DX、配送ルートの最適化、委託費の抑制が実際の損益改善につながるかが今後の評価材料になるでしょう。