日本郵政は、2026年8月7日、国際物流事業の第1四半期実績を公表しました。取扱量の増加などで売上収益は前年同期から452億円増え、EBITは23億円まで改善しました。
国際物流は国内郵便とは異なり、世界の荷動きや運賃、市況の影響を強く受けます。増収が利益改善に結び付いた点は前向きですが、売上規模に対する利益率はなお検証が必要です。
収益性改善の定着が鍵
同社は、物量の拡大とオペレーション改善がEBITを押し上げたとしています。投資目線では、航空・海上輸送の運賃変動を除いた基礎的な採算と、主要地域別の利益動向が重要です。
国際物流はグループの成長余地となる一方、景気や地政学リスクで振れやすい事業です。23億円の利益を一過性に終わらせず、取扱量の増加に応じて利益率を高められるかが注目されます。