住友林業とNTTコミュニケーションズは2024年8月27日、森林由来J-クレジットの創出者、審査機関、購入者の三者をGISで支援する「森林価値創造プラットフォーム（森かち）」の提供を開始しました。森林の位置情報と申請・審査・販売情報を一つの基盤で扱い、発行手続きの効率化、二重計上の防止、購入判断に必要な情報の充実を通じて、森林クレジットの創出と流通の拡大を狙います。
GISとコンサルティングを一体化
森かちはクラウドシステムとクレジット創出コンサルティングで構成されます。創出者は森林区画や施業資料を地図上で一括管理し、算定に必要なデータの自動入力や申請書作成ガイドを利用できます。審査機関は対象森林の位置関係を確認しながらオンラインで書類を審査でき、大規模案件にも対応しやすくなります。住友林業は運営、森林経営の知見を使ったデータ整備・申請支援を担い、NTT Comはシステムの開発・運用を担当します。
購入者が環境価値を選べる市場へ
販売ページには地域、実施者、森林認証、整備・保全方法、土砂災害防止や水源涵養、生物多様性への貢献などを掲載できます。購入者はGIS上の位置と申請情報を照合し、どの環境価値へ対価を払うかを判断しやすくなります。森林クレジットは公益的価値が高い一方、創出・償却量が削減系クレジットより少なく、案件形成と取引の手間が普及の壁でした。今後は発行量の簡易シミュレーション、生成AIによる販売ページ作成支援、自治体・金融機関との連携も検討し、透明性と取引量の両立を目指します。