経済産業省・資源エネルギー庁は、2024年9月18日、系統ワーキンググループで2024年度の再生可能エネルギー出力制御見通しと抑制策を発表しました。太陽光を中心に導入量が増える一方、需要が低い時間帯に供給が上回る地域が拡大しており、全国で制御量を減らす運用改善を進めます。
地域間連系線と調整電源を最大活用
一般送配電事業者は需要、火力最低出力、揚水運転、蓄電池、連系線送電を見込んだ後に必要な制御量を算定します。オンライン制御への切替え、火力の最低出力引下げ、揚水の追加運転、地域間融通を組み合わせ、再エネを可能な限り受け入れます。
需要側の昼シフトも重要に
供給側だけでは制御を解消できないため、電気給湯器、蓄電池、EV、産業負荷を太陽光が多い時間へ移す上げDRが重要です。市場価格や料金メニューで需要を誘導し、FIP電源の市場応答も高めます。制御見通しの透明性を確保しながら、系統増強、蓄電、需要創出を同時に進めることが再エネ主力電源化の条件となります。
経済産業省は、系統運用、蓄電、需要創出を組み合わせ、出力制御量の抑制を進めるとしています。