福島県は、2024年9月2日に公表した再生可能エネルギー推進計画の進捗資料で、2023年度の県内再エネ発電量が県内電力需要に相当する水準へ到達したと発表しました。県は原子力災害からの復興政策として、2040年ごろを目途に県内エネルギー需要の100％以上を再エネで生み出す目標を掲げています。
太陽光を中心に導入容量が拡大
県内では広い用地と送電網を生かして太陽光が増え、風力、小水力、バイオマス、地熱も導入されています。進捗は設備容量だけでなく年間発電量と需要量を比較して確認します。年間量が一致しても時間帯や季節は一致しないため、実際には県外との電力融通や火力などの調整電源が必要です。
次の課題は時間別の需給一致
今後は系統制約、出力制御、地域合意、使用済み設備の処理に対応しながら、新規電源と既存設備の長期運転を両立する必要があります。県内需要家への直接供給、蓄電池、水素、送電網増強を組み合わせ、発電量ベースの目標から地域内で使う再エネの比率を高める段階へ移ります。復興と産業振興を結び付ける再エネ政策の実効性が問われます。
福島県は、発電量の拡大に加え、蓄電池や水素、送電網を組み合わせた地域内利用を進めるとしています。