経済産業省・資源エネルギー庁は2024年10月22日、第70回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で、「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定制度案を示しました。分散する太陽光発電所を責任ある事業者へ集約し、FIT・FIP支援期間終了後も運転を継続しやすくする狙いです。
信頼性・運営力・非FIT実績を審査
認定要件案は、地域の信頼を得られる責任ある主体であること、長期安定的な事業実施が見込まれること、FIT・FIPに依存しない事業実施が可能であることの3本柱です。競争環境下の太陽光発電事業について5万kW以上の稼働実績を求める案も示されました。過去の認定取消しやガバナンス体制なども確認し、将来的に数十事業者の認定を想定しています。
発電所の集約を促す支援策
適格事業者には、50kW以上の設備を取得する際の事前周知方法の負担軽減、電気主任技術者の統括制度、パネル増設時の廃棄費用積立てに関する扱い、売却希望案件情報の先行提供などを検討します。2012～2016年度に導入された事業用太陽光約2,900万kW・約47万件は2032～2036年度に支援期間終了を迎えます。中古発電所の取引と再投資を促し、設備廃止を抑えながら長期安定電源化する制度設計が焦点です。