トレンドマイクロは、2026年7月31日、AI時代のサイバー防御で官民連携と行動検知を提言について発表しました。2026 Threat Intelligence Forumの論点を公表し、AIが攻撃者と防御側の双方を加速させる環境では、官民連携と基本的な防御運用の徹底が不可欠だと整理しています。
同社は、「指標遮断から行動検知へ」を今回の発表の重点としています。既知の不正ファイルやIPアドレスを止めるだけでは、自律型AIが攻撃手順を変える速度に追い付けません。
指標遮断から行動検知へ
リスクに基づくパッチ適用、ネットワーク可視化、認証強化、プロアクティブな脅威ハンティングを組み合わせ、組織間で情報共有する必要性を示しました。
提言は、単品製品から統合型セキュリティ運用への需要移行を裏付けます。顧客が複数ツールを集約すれば、ベンダー当たり契約額が増える一方、Microsoftなど大手との競争も厳しくなります。
事業への影響
市場では、研究ブランドがプラットフォーム受注に転換しているか、経常収益や更新率、販売費率で確認する必要があります。AI機能の原価を抑えながら防御効果を定量化できるかも収益性の焦点になります。
今後の焦点は、発表した技術や需要見通しが実際の受注、契約単価、継続率へ転換するかを四半期ごとに追う必要があります。AI関連は市場成長が速い一方、計算資源費や競合投資も増えます。
出典