日本製鉄の公式発表によると、CO2排出削減価値を割り当てたGXスチールが、国土交通省の公共工事における試行対象となりました。低炭素鋼の需要創出と価格プレミアム形成に向けた動きです。
公共調達で環境価値を可視化
鉄鋼は脱炭素設備の負担が大きく、削減コストを製品価格へ反映できる市場づくりが必要です。公共工事で環境価値を評価することで、建設会社や発注者が排出削減量を調達判断へ組み込めるようになります。
投資家が注目するポイント
試行規模は限定的でも、公共調達基準へ定着すれば民間建築・自動車への波及が期待できます。投資家は対象数量、価格プレミアム、第三者認証、顧客のScope3削減への利用を確認すべきです。低炭素鋼の収益が水素還元など巨額投資を支える水準へ育つかが、将来の資本回収と競争力を左右します。
今後の確認点
今後は、実証や環境目標の公表にとどまらず、削減量、採用数量、価格プレミアム、投資回収期間が開示されるかを確認する必要があります。制度や補助金の変更にも左右されるため、自社単独で採算を確保できるか、顧客との長期契約に結び付くかが重要です。 あわせて、開示されたKPIを同業他社や前四半期と比較し、数量成長と価格・コスト要因を分けて評価することが欠かせません。