三菱ケミカル株式会社など9社は、2026年8月5日、軟包装材の剥離・脱墨技術を共同利用する資源循環モデルの実証を開始すると発表しました。三菱総合研究所が全体を統括し、環境省の請負事業として回収、再生、再利用をつなぎます。
競争技術を共通基盤で評価
複数社が開発する剥離・脱墨技術を共通サンプルで試し、設備を各社が単独保有する場合と、共同利用するプラットフォームを比較します。軟包装は印刷や多層構造で再生が難しく、インクや異素材を除去して品質を上げることが再利用拡大の条件です。
品質・安定供給・価格を同時に
共同設備は稼働率を高め投資負担を分けられる一方、知財、責任分担、料金設計が課題です。投資家は再生材の物性、処理コスト、回収量、バージン材との価格差を確認する必要があります。三菱ケミカルがフィルムと剥離・脱墨の双方の知見を製品販売へ結び付けられるかが焦点です。
発表後は月次・四半期の主要指標で計画の実現性を検証し、外部環境の変化も継続して確認する必要があります。
加えて、関連事業の受注・稼働率・資本効率が計画と一致しているかを継続的に確認する必要があります。