三井化学株式会社など7者は、2026年7月31日、西日本で使用済みプラスチックを油化し、自動車向け再生材へ戻す実現可能性調査が環境省事業に採択されたと発表しました。九州、中国、四国を対象に広域回収網を検討します。
回収から石化原料まで一体評価
CFPが全体を統括し、回収事業者が供給量、太陽石油が分解油の精製、三井化学が自動車向け再生ポリプロピレンの製品化、みずほ銀行が事業性を評価します。未利用の農業資材、建築廃材、容器包装も集め、品質、物流、前処理コストを調べます。
規制需要を採算ある供給へ
欧州の廃自動車規則は新車への再生プラスチック利用を促し、安定調達が競争力になります。一方、油化は回収密度とエネルギー費でコストが変わります。投資家は原料確保量、分解油の歩留まり、第三者認証、バージン材との価格差を確認する必要があります。FSから商用設備へ進めるかが焦点です。
発表後は月次・四半期の主要指標で計画の実現性を検証し、外部環境の変化も継続して確認する必要があります。
加えて、関連事業の受注・稼働率・資本効率が計画と一致しているかを継続的に確認する必要があります。