J.フロント リテイリングは2026年8月3日、7月の百貨店事業営業報告を公表しました。免税売上高は前年同月比22.4％増で、梅田店を除く比較では31.2％増となりました。免税客数は10.3％減った一方、客単価は36.5％上昇し、ラグジュアリー商品など高額品需要が売上を押し上げました。
店舗間で強弱が分かれる
対象15店舗のうち11店舗が前年実績を上回り、神戸店、札幌店、博多大丸は2桁増でした。松坂屋名古屋店と周辺賃貸テナントの合計売上も8.3％増です。ただし、免税を除く国内売上は3.1％減で、梅田店を除けば0.3％増にとどまりました。インバウンドと国内顧客の購買力に差が出ています。
高単価依存と国内CRMが焦点
免税客数が減っても客単価で補える構造は利益面に追い風ですが、富裕層・訪日客への依存度が高まります。投資家にとっては、為替や渡航需要が変化した際の耐性に加え、外商、アプリ、カードを使った国内顧客の再活性化が重要です。高額品の伸びを維持しながら、来店客数と一般消費を底上げできるかが下期の売上持続性を左右します。