J.フロント リテイリングは2026年8月5日、7月のPARCO店舗テナント取扱高が既存店・全店合計で前年同月比13.4％増だったと公表しました。4～7月累計も7.8％増で、都市型商業施設の集客とテナント販売が堅調に推移しました。百貨店とは異なる若年層・カルチャー消費の回復を示す月次指標です。
渋谷と名古屋が高い伸び
渋谷PARCOは29.6％増、名古屋エリアは36.6％増となりました。名古屋PARCO単体も10.7％増で、6月11日に開業したHAERAを含む新たな商業集積が押し上げました。PARCO_ya上野も20.2％増となり、重点都市での店舗編集とイベント施策が成果につながっています。
成長率の持続性を見極め
高い伸びには新規施設効果や前年の反動が含まれるため、今後は平常月でも来館者数とテナント売上を維持できるかが焦点です。投資家にとっては、渋谷・名古屋への投資が賃料収入や歩合収入へ波及する度合い、テナント入替による収益性改善、百貨店・カード・アプリとの顧客データ連携が重要です。月次の2桁成長を利益成長へ変えられるかが評価点となります。