東急不動産ホールディングスは2026年8月6日、2027年3月期第1四半期の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比0.8％減の2,857億7,400万円、営業利益は12.7％増の465億9,300万円、親会社株主帰属利益は16.8％減の255億200万円でした。売上は横ばいながら、事業構成の変化で営業増益を確保しました。
管理運営が利益を牽引
管理運営事業は売上高1,013億円、営業利益212億円となり、ホテル・レジャーなどウェルネス分野が寄与しました。一方、都市開発事業は売上高723億円、営業利益116億円で減収減益です。オフィス・商業施設の売上減を、管理ストックと運営収入が補う構造が表れました。
通期計画は据え置き
通期予想は売上高1兆4,000億円、営業利益1,900億円、年間配当50円を維持しました。投資家にとっては、都市開発の物件売却時期による変動、ホテル稼働率と人件費、再エネ・海外投資の回収が焦点です。安定的な管理運営収益を増やしながら、大型開発の利益を計画どおり計上できるかが通期達成の鍵となります。