東急不動産は2026年8月7日、米国子会社Tokyu Land US Corporationを通じた不動産優先出資が累計21案件、3億2,000万ドル、約510億円に達したと発表しました。2017年から賃貸住宅や物流施設を中心に投資し、21案件のうち3案件はすでに売却しています。通常出資と優先出資を組み合わせ、海外収益源の拡大を図ります。
開発利益と金利収入を組み合わせ
優先出資は、普通出資より先に分配を受ける一方、案件の信用力や開発進捗に応じた利回りを得る手法です。同社は米国主要都市で賃貸住宅の運営・開発、物流施設開発へ投資し、現地パートナーの案件発掘力と自社の審査・資産運用力を組み合わせます。
米金利と出口環境がリスク
累計額の拡大は資産運用型ビジネスの成長を示しますが、米国の高金利、建設費、賃料伸び、物件売却市場が収益に影響します。投資家にとっては、優先順位のある投資でも元本が保証されない点、案件ごとのLTV、回収期間、為替変動への対応が重要です。3件の退出実績を踏まえ、継続的に利益を実現できるかが評価点となります。