長谷工コーポレーションは2026年8月6日、役員向け株式給付信託（BBT）と従業員向け株式給付信託（ESOP）への追加拠出に伴い、自己株式415万1,500株を処分すると発表しました。処分価額は1株2,659.5円、総額は約110億4,100万円です。
役員と従業員の株価意識を共有
BBT向けは102万1,600株、ESOP向けは312万9,900株で、5事業年度を対象にポイントに応じて株式を給付します。中期経営計画の実行を担う役員・グループ幹部と従業員が、株主と企業価値向上の成果を共有する設計です。現金賞与だけでなく中長期の株価に連動する報酬を厚くし、人材確保と計画達成への動機付けを狙います。
希薄化と制度効果を両面評価
処分株数は発行済み株式数の1.42％、議決権総数の1.55％に相当します。信託保有中の議決権行使や市場への影響は制度条件に左右されるため、株主には希薄化を上回る企業価値向上が求められます。今後は中期計画の利益・資本効率目標、人材定着、給付規模を追い、インセンティブ制度が実績につながるかを確認する必要があります。