三井物産は2026年7月16日、BHP、伊藤忠商事と共同で、豪州西オーストラリア州のMinisters North鉄鉱石鉱山を開発すると発表しました。三井物産の権益比率は7％で、2028年後半の生産開始と年間約2,000万トンの生産能力を計画しています。
既存インフラを活用し競争力を確保
新鉱山は既存のYandi鉱山から南へ約13キロメートルに位置し、周辺の鉄道や港湾などを活用できることが強みです。BHPが85％、伊藤忠商事が8％を保有します。新規開発でありながら既存拠点との一体運営を図れるため、立ち上げリスクとコストを抑え、長期にわたる供給基盤の維持につなげる狙いがあります。
原料権益の更新が長期収益を左右
三井物産の鉄鉱石持分生産量は2026年3月時点で年約6,400万トンです。Ministers Northは既存権益の生産を補完し、アジア向け原料供給の安定性を高める案件となります。一方、投資回収は将来の鉄鉱石価格、中国を中心とする鋼材需要、開発費の管理に左右されます。2028年の稼働まで、工程と投資額を計画内に収められるかが焦点です。