ハンファジャパンは2024年8月5日、同社が主宰するSDGsパートナーシップ「Green Alliance」の寄贈事業「グリーンギフト」で、太陽光発電システムの寄贈先となる幼稚園、保育園、認定こども園の募集を開始したと発表しました。全国の就学前教育・保育施設が対象です。
設備と工事費を無償提供
寄贈には太陽光パネル、パワーコンディショナ、発電状況を確認するモニター、設置工事が含まれ、施設側の導入負担を抑えます。募集期間は2024年8月5日から12月6日までで、公立・私立を問わず応募できます。屋根の形状や日射条件、設備の設置可能性などを確認し、寄贈先を選定します。発電した電力を施設内で使えば、電気料金とCO2排出の削減につながります。
防災と環境教育にも活用
太陽光発電は平常時の自家消費に加え、自立運転機能を利用できる構成なら、停電時の日中に照明や通信機器などへ一定の電力を供給できます。子どもが発電量をモニターで確認することで、再生可能エネルギーや省エネを身近に学ぶ教材にもなります。Green Allianceは再エネ・住宅関連企業が協力し、設備寄贈を地域貢献と普及啓発につなげる方針です。初期費用が障壁になりやすい教育施設への導入を支え、地域の脱炭素とレジリエンスを同時に高めます。寄贈後も発電状況や設備の使い方を共有すれば、園児、保護者、地域へ学びを広げられます。長期利用には保守点検と非常時の操作訓練を継続する体制が重要です。