指定都市自然エネルギー協議会は2024年7月25日、第16回総会を開き、「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」を決議したと発表しました。指定都市の首長や代表者が参加し、国の次期エネルギー政策に地域の実情を反映するよう求めています。
再エネ導入目標の引き上げを要請
提言は、策定作業が進む第7次エネルギー基本計画と次期地球温暖化対策計画で、再生可能エネルギーの導入目標をより高く設定することを要請しました。2030年度の先を見据え、国が明確な方向性を示すことで、発電設備、送配電網、蓄電・調整力への民間投資を促す狙いです。自治体が地域脱炭素を継続できるよう、安定した財源と制度の確保も重要になります。
地域共生と系統整備を一体で
大都市は公共施設や住宅、事業所など大きな需要を抱える一方、市域内だけで必要量を発電することは難しく、周辺地域との連携が欠かせません。適地への再エネ導入を進めつつ、環境保全や住民合意、地域還元を確保し、送電網の増強と系統利用ルールを整える必要があります。国の目標と自治体の実行計画が連動すれば、需要地側の省エネ、PPA、地域間連携を具体化しやすくなります。中長期目標が早期に示されれば、自治体は公共施設の改修や地域事業者との調達契約を複数年度で設計できます。国の支援制度を単年度で終わらせず、案件形成から運営まで継続させる視点も欠かせません。指定都市の共同提言は、再エネ主力電源化を現場で実装する制度設計を促すものです。