製品評価技術基盤機構（NITE）は2024年8月15日、台風による電気事故の分析結果を公表し、太陽電池発電所の設置者と電気主任技術者へ事前対策を求める注意喚起を発表しました。2020年度から2022年度までの事故情報を調べ、被害が9月に集中する傾向を確認しています。
台風起因事故の8割が太陽光
分析では、台風に起因する電気事故の約8割を太陽電池発電所が占めました。強風でパネルや架台が破損・飛散するほか、大雨による浸水、土砂流出や地盤崩壊が設備事故につながります。実際に部材が敷地外へ数百メートル飛んだ事例もあり、固定金具や架台接合部のボルト、基礎杭の埋め込み、パネルや集電箱、パワーコンディショナの損傷を点検する必要があります。
接近前後の点検と連絡体制を
接近前には気象情報を確認し、緊急連絡網と設備の運用方法を定めます。側溝や排水口の清掃、法面の補強、飛散が懸念される部品の固定も重要です。通過後は速やかに臨時点検を行い、事故の疑いがあれば産業保安監督部へ報告します。破損・浸水した設備は感電の恐れがあるため、知見を持つ技術者が応急処置と修理を担当し、第三者の立ち入りを防ぐ必要があります。台風通過後に外観だけで安全と判断せず、ケーブル露出や絶縁、支持物の変形まで確認することが二次災害防止につながります。点検記録と写真を残し、次の台風前に補修状況を追跡できる管理も必要です。再エネ拡大と安全確保を両立する保守体制が問われます。