アンドパッドは2024年8月28日、2025年4月に控える住宅関連法改正の認知度や対応状況について、住宅業界従事者を対象にした調査結果を発表しました。全ての新築建築物への省エネ基準適合義務化と、建築確認の審査を一部省略する「4号特例」の見直しが焦点です。
設計・確認業務の増加に備える
4号特例の見直し後は、従来の木造2階建てなどが新2号建築物に区分され、構造関係規定を含む審査や提出図書が増えます。300平方メートルを超える建築物では許容応力度計算も必要になります。省エネ基準への適合確認と重なり、設計者、工務店、リフォーム会社、確認検査機関の事務負担が短期間に高まる可能性があります。
情報共有のデジタル化が鍵
改正対応では、図面や仕様書、計算書の最新版を関係者間で確実に共有し、差し戻しや手戻りを減らす運用が欠かせません。調査は制度認知だけでなく、業務増加への不安やDXへの期待も可視化しました。人手不足と時間外労働規制が続く中、案件情報をクラウドで一元管理し、確認履歴を残す仕組みは、法令対応と生産性向上を両立する基盤になります。制度開始前に業務手順と責任分担を標準化し、繁忙期の確認申請集中に備える必要があります。