自然エネルギー協議会は2024年8月19日、GX実現を裏付ける予算措置と、地域の実情に合う再エネ政策を求める提言を発表しました。第7次エネルギー基本計画などで野心的な導入目標を示し、自治体が脱炭素事業を継続できる財政・制度面の支援を要請しました。
地域交付金を複数年度で使いやすく
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の増額に加え、物価高や円安で事業費が変動しても対応できるよう、基金化など複数年度で使える仕組みを求めました。脱炭素先行地域は100カ所以上の実行に必要な予算を確保し、選定期限に縛られない運用とするよう提案しています。PPAや自己託送に関する交付要件の柔軟化も盛り込みました。
地域共生と系統対策も一体で
太陽光パネルの大量廃棄に備えた制度化、再エネ促進区域を設定する自治体への税・予算上の優遇、発電地域への利益還元を求めました。出力制御対策では系統用蓄電池やデマンドレスポンスを活用し、地域間連系線と地内系統の増強を着実に進める必要があるとしています。導入量だけでなく、地域便益と実行可能性を重視した提言です。