経済産業省は2024年9月11日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の第68回会合を開き、地域と共生する再エネ導入の在り方を議論したと発表しました。環境省、農林水産省のほか、自治体や事業者が参加し、立地地域への利益還元や営農型太陽光発電の継続性などを検討しました。
地域への便益と事業規律を両立
再エネの主力電源化には、設備の安全性や景観・環境への配慮、廃棄まで含む責任ある事業運営が欠かせません。会合では、地域住民との早期対話に加え、雇用、税収、防災、地域電力の活用といった便益を明確にする必要性が示されました。国は事業規律の強化と、地域が主体的に関与できる仕組みを並行して進めます。
営農型太陽光は農業の継続が前提
農地上部に太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングは、売電収入を農業経営に生かせる一方、収量低下や耕作放棄を防ぐ管理が必要です。農業生産の実績確認、長期の営農計画、地域農業との調和を重視し、発電だけを目的とした不適切案件を排除する方向性が確認されました。再エネ拡大の速度と地域の納得をどう両立するかが、今後の制度設計の焦点です。