伊藤忠商事、ENEOS、NIPPON EXPRESSホールディングス、日本航空、みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、成田国際空港の7社は、2024年8月2日、SAFの利用で生まれるScope3環境価値を取引する実証に合意したと発表しました。燃料供給、航空、物流、空港、金融の各社が一体で参加する取り組みです。
環境価値の売り手と買い手を照合
実証では、SAFによる温室効果ガス削減価値を、航空輸送を利用する荷主などへ移転する仕組みを検討します。プラットフォーム上で売り手と買い手の希望量や条件を照合し、取引記録や削減量の管理方法を確認します。7社によると、燃料供給者、航空会社、貨物代理店、空港が共同で参加する枠組みは世界初としています。
SAFのコストを輸送網全体で負担
SAFは既存設備や航空機で使える一方、化石由来のジェット燃料より価格が高く、航空会社だけで費用を負担する普及には限界があります。荷主が自社のScope3削減価値として購入できれば、追加コストをサプライチェーン全体で分担できます。実証後の社会実装を見据え、信頼性の高い価値移転と需要創出のルールづくりを進めます。