全国知事会は、2024年8月1日、令和7年度の国施策・予算に関する提案・要望を公表し、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」を盛り込みました。地域の脱炭素化を継続的に進めるため、自治体向け財政支援の拡充や、再生可能エネルギーと地域が共生する制度設計を国に求めています。
地域脱炭素を支える財源を要望
提言では、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などの十分な予算確保に加え、複数年度にわたる事業を自治体が計画的に実施できる仕組みの整備を要請しました。脱炭素先行地域をはじめとする先行事例を各地へ展開するには、設備導入だけでなく、人材確保や地域企業の参画を支える継続的な支援が欠かせないとしています。
再エネの地域共生と災害対応も重視
再エネ設備の立地を巡っては、地域住民の理解、安全性、環境への配慮を確保できるルールづくりを求めました。また、能登半島地震などで被災した再エネ設備への対応も課題に挙げています。国と地方が役割を分担し、地域経済への利益還元と適正な事業運営を両立させることが、再エネ導入の持続性を左右します。