東京都と東京都環境公社は、2024年8月5日、航空貨物で持続可能な航空燃料（SAF）を利用する荷主を支援する事業で、貨物代理店5社を選定したと発表しました。選ばれたのはOCS、近鉄エクスプレス、ケイラインロジスティックス、日本通運、郵船ロジスティクスです。
荷主の追加費用を支援
選定事業者は、東京都内の荷主から航空貨物を受託し、SAF利用に伴う通常燃料との差額を可視化して利用を促します。東京都はその追加費用の一部を支援し、2025年3月末まで事業を実施します。価格が化石由来燃料より高いSAFの初期需要を政策的に作り、航空会社や燃料供給者の投資を後押しする狙いです。
国際物流のScope3削減を促進
航空輸送の排出は、荷主企業にとって自社設備の外で発生するScope3に当たります。国際物流では排出量が大きい一方、荷主が燃料を直接選びにくいことが課題でした。代理店を介してSAFの環境価値と費用を荷主へ割り当てることで、サプライチェーン全体の排出削減を調達行動へ反映できる仕組みを検証します。