日本ガイシ、岐阜県恵那市、中部電力ミライズが出資する地域新電力の恵那電力は、2024年8月1日、阿木川ダムの水力発電所から電力を調達し、市内の公共施設などへ供給すると発表しました。供給期間は2024年8月から2026年7月までの2年間で、同社の電源に占める再生可能エネルギー比率は約75％へ高まります。
61公共施設と工場へ供給
調達した水力電力は、恵那市役所や学校など61の公共施設に加え、日本ガイシグループの明知ガイシへ供給します。恵那電力は市内の太陽光発電設備やNAS電池も保有しており、水力を加えることで、天候や時間帯が異なる複数の再エネ電源を組み合わせた供給体制を強化します。
地産地消で地域内の価値循環
地域で発電した電力を地域の需要家が使う仕組みは、電力料金の域外流出を抑え、脱炭素と地域経済の活性化を同時に進める手段になります。水力は太陽光に比べて出力が安定しやすく、地域新電力の調達ポートフォリオを支える電源です。自治体・企業・小売事業者の連携を通じ、再エネの地産地消モデルを深めます。