住友商事などは、2024年7月19日、法人が所有・利用する電気自動車（EV）を電力系統の調整力として活用する実証を熊本県で開始したと発表しました。業務で使わない駐車時間にEVを充電制御し、再エネの受け入れ拡大と車両運用の両立を目指します。
業務時間外のEVを遠隔で充電制御
住友三井オートサービスとHakobuneが提供するEVを白鷺電気工業などが利用し、住友商事の制御システムから充電指令を送ります。走行予定や電池残量を踏まえ、太陽光発電が多い時間帯に充電を促し、需給が厳しい時間帯には充電を抑えます。法人車両は一定の場所にまとまって駐車する時間が長く、多数を束ねやすいことから、安定した調整力としての可能性があります。
熊本市やJR九州と地域モデルを検証
熊本市、JR九州、住友商事九州支社などが連携し、実運用での制御精度、車両業務への影響、経済性を確認します。九州では太陽光の導入拡大に伴い、発電余剰時の出力制御が課題です。参加各社は、EVを移動手段だけでなく蓄電リソースとして活用し、将来の需給調整市場への参加や、地域の再エネを地域内で消費する仕組みの構築につなげます。