千葉市は、2024年8月30日、市有約750施設で使用する電力の二酸化炭素排出量を2026年度までに実質ゼロとする方針を発表しました。従来の2030年度目標を4年前倒しし、東京電力グループと地域エネルギーマネジメントを構築します。
清掃工場と太陽光を市有施設で使う
新たな清掃工場で発電する電力を自己託送し、市有施設へ供給します。施設の屋根などへの太陽光発電導入を増やし、不足分は再エネ電力メニューで補います。発電側と需要側を一元的に管理し、時間ごとの需給を調整することで、市内で生まれた再エネをできるだけ市内の公共施設で使う計画です。対象施設の種類と数を踏まえ、自治体として全国最大級の地域エネルギーマネジメントになるとしています。
年6.8万トン、年5億円の削減を見込む
市は、取り組みにより二酸化炭素排出量を年間約6万8,000トン、電力コストを年間約5億円削減できると試算します。学校、庁舎、文化・スポーツ施設など幅広い需要を束ねることで、調達規模を生かします。公共部門が先行して再エネ需要をつくり、設備投資と地域内の電力循環を促すことで、市域全体の脱炭素化へ波及させる方針です。