NTTファシリティーズとデロイト トーマツ コンサルティングは2024年6月17日、全国の事務所・庁舎を省エネ化した場合、2030年度の単年度経済効果が2,960億円になるとの試算を公表しました。光熱費削減だけでなく、健康や生産性などの副次的効果を含めて評価しました。
省エネ効果450億円、NEBs2,510億円
対象は2024年度から2030年度までに新築・改修される全国の事務所と庁舎です。現在のエネルギー価格を前提とした消費量削減の便益は年450億円、二酸化炭素削減量は約75万トンと推計しました。これに健康増進、知的生産性向上など、エネルギー以外の便益NEBsを年2,510億円加えます。NEBsを含む総効果は、省エネ便益だけで評価する場合の5倍を超えます。両社が開発した12の指標と実際のZEBオフィスでの検証結果を使い、対象となる建物面積から全国値を算出しました。
改修投資の判断軸を広げる
建物の省エネ投資は、光熱費だけで回収年数を計算すると実施が見送られる場合があります。室内環境の改善による欠勤減少や働きやすさを金額換算できれば、所有者、入居企業、行政が負担と便益を分けて判断できます。一方、健康や生産性の効果は業種や働き方、建物の状態で変わるため、推計条件と実測値を明示する必要があります。今後は改修前後のエネルギー、温熱環境、利用者調査、稼働率を同じ期間で測り、便益の重複を避けて検証することが重要です。融資や補助制度がNEBsを評価に取り込めれば、既存建物のZEB化を加速する根拠になります。建物の資産価値や賃料への影響も追跡できれば、投資家や金融機関が省エネ改修を評価しやすくなります。