日本風力発電協会は2024年7月22日、資源エネルギー庁からの行政指導に対する改善の取り組みと検証結果を公表しました。意思決定や対外表明の透明性、中立性、公平性に課題があったとの指摘を受け、規程改定と運営体制の見直しを進めます。
活動運営ルールを9項目で整理
検証委員会は、協会内の議論、意思表明の決定手続き、理事・幹部・事務局の責任、外部機関への発信、議事録公開、コンプライアンス、人事、会員からの意見聴取など九つの運営ルールを提言しました。特に会員間で利害が対立する場合、特定企業の意向に左右されず、独占禁止法に抵触しない形で意見をまとめる手続きが必要です。協会は会員有志、理事、第三者オブザーバーによる改革・改善プロジェクトチームを設け、関連規程を制改定しました。
業界団体への信頼回復が前提
洋上風力は公募、港湾、系統、環境影響評価など政策との接点が多く、業界団体の意見は制度設計に影響します。そのため、誰がどの情報に基づいて方針を決めたかを記録し、異なる立場の会員が参加できることが重要です。協会は理事選任の公平性、部会組織の再編、政治との関係の透明化、外部表明の手続きを見直します。今後は規程を作るだけでなく、議事録の公開状況、利益相反の申告、研修の実施、第三者による監督結果を定期的に示す必要があります。改善の実施状況を測れる指標で公表し続けることが、行政と地域、事業者からの信頼回復につながります。また、会員構成や案件環境が変化しても運用できるよう、規程の見直し時期と外部からの通報・相談経路を明示することも欠かせません。対応履歴を残せば、改善が実務に定着したかを検証できます。
出典：日本風力発電協会発表