情報通信研究機構などは2024年6月12日、電力スマートメーターを介してガス・水道メーターや特例計量器を共同検針する「IoTルート」向け無線標準規格が発効したと発表しました。国際規格Wi-SUN Enhanced HANを国内標準TTC JJ-300.10へ反映しました。
異なるメーターをIPv6で接続
規格はIEEE 802.15.4gの物理層とIEEE 802.15.4のMAC層を使い、IPv6通信と既存のスマートメーター認証に対応します。通信時以外に電源を落とすスリーピング端末との接続手順や、屋外機器へ届くよう中継器を一台挟む機能も定めました。電力スマートメーターを基点に、ガス、水道、電気自動車充電器、太陽光設備などの特例計量器から検針データを集められます。Wi-SUNアライアンスの仕様を基にTTCがJJ-300.10を改定し、2024年5月16日に正式発効しました。
共同検針とエネルギー管理を効率化
複数の事業者が別々に通信網を設ける代わりに、共通のルートを使えれば機器と運用の重複を減らせます。一方、異なるメーカー間の相互接続、通信できない場合の再送、データの権限管理、サイバーセキュリティを実装段階で確認する必要があります。今後は規格適合性と相互接続性の試験機器を整備し、実環境で互換性を検証します。共同検針の精度と通信成功率、端末の電池寿命、導入費を公開できれば、検針効率化だけでなく、設備単位の消費量を使うエネルギー管理や料金サービスの開発につながります。検針事業者と需要家がどのデータを共有するかを契約で明確にし、用途変更の履歴を残すことも普及の前提になります。
出典：NICT発表