指定都市 自然エネルギー協議会は2024年7月25日、第16回総会を開催し、自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言を決議しました。第7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンを見据え、再生可能エネルギーの導入拡大と地域共生を国に求めます。
高い導入目標と継続支援を提言
総会には会長のさいたま市長、副会長の仙台市長をはじめ、政令指定都市の市長や代表者が参加しました。提言では、国が再エネの意欲的な導入目標を示し、電源開発、系統増強、省エネ、需要側の制御を一体で進めることを要望しています。自治体が地域の資源や土地利用条件に合わせて事業を組み立てられるよう、安定した財政支援と制度の予見可能性を確保することも重要です。設備導入だけでなく、住民理解、環境保全、地域経済への還元を含む地域共生を前提にしています。
20都市の需要と実装経験を生かす
指定都市は大きな電力需要を持つ一方、屋根、廃棄物、下水、公共施設など多様な地域資源を活用できます。共同で政策提言を行えば、個別都市では解決しにくい系統接続や調達制度、非化石価値の扱いを国の制度設計へ反映しやすくなります。今後は、公共施設の再エネ比率、PPA導入量、蓄電池・デマンドレスポンスの活用、域内経済効果を共通指標で比較し、先行事例を横展開することが求められます。目標値だけでなく、案件形成から運用までの工程と責任分担を明確にし、毎年度の進捗を公表することで、提言の実効性と住民への説明力を高められます。都市間で共通仕様を採用すれば、設備やサービスの共同調達にもつながり、導入費の低減と事業者の参入拡大が期待できます。継続的な比較が投資判断の精度を高めます。