指定都市市長会は2024年7月25日、経済産業省に対し、令和7年度の国の施策と予算に関する提案を提出しました。大阪市の横山市長と同会事務局の竹下議長が10時20分から経産省を訪れ、地域の実情を踏まえた制度整備と財政措置を求めました。
脱炭素施策への安定財源を要請
提案は、大都市が抱える行政課題に対応するため、産業、エネルギー、デジタル化、中小企業支援など複数分野の国策を求めるものです。脱炭素分野では、再生可能エネルギー、省エネルギー、建築物、移動、資源循環を部門横断で進める必要があり、単年度の補助に偏らない安定した財源と柔軟な制度運用が重要になります。指定都市は人口と事業所が集積し、公共施設や住宅、交通の更新規模も大きいため、国の目標を地域の投資計画へ落とし込む役割を担います。
都市の実装力を国の制度に反映
設備導入への補助だけでは、系統制約、用地、住民合意、施工人材、運用データの不足といった課題を解けません。国と指定都市が事業計画や効果測定の方法を共有し、複数年度で予見可能な支援を設ければ、自治体と民間企業は更新時期を合わせて投資できます。今後は、提案項目が予算や制度改正にどこまで反映されたかを追跡し、再エネ導入量、エネルギー削減量、地域企業の受注、住民負担などの成果を公表することが求められます。大都市で得た実装知見を他地域へ展開する仕組みまで含めることで、政策要請を全国の脱炭素移行に結び付けられます。地域ごとの人口密度や建物構成の違いを踏まえ、補助の採択件数だけでなく、投資後の削減実績を評価する設計が欠かせません。制度の継続性が民間投資の呼び水になります。地域の成果を国の制度改善へ戻す循環が重要です。
出典：指定都市市長会活動報告