日本航空とENEOSは2024年7月12日、持続可能な航空燃料SAFの売買契約を締結したと発表しました。ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外で調達を進めるJALへ供給する仕組みです。
鹿島製油所を起点に国内供給網を構築
ENEOSは海外からSAFを輸入し、鹿島製油所で受け入れてJALへ供給します。既存の製油所、貯蔵、品質管理、空港への物流を活用し、国産SAFが本格供給される前から国内で利用実績を積みます。SAFは廃食油やバイオマスなどを原料とし、化石由来のジェット燃料と比べてライフサイクルの二酸化炭素排出を減らせます。航空機や給油設備を大きく変更せずに混合利用できるため、長距離航空の脱炭素手段として重要です。契約量や供給空港は発表時点で公表していません。
JALは2030年度に燃料の10%置き換えを目標
JALは全燃料搭載量に占めるSAF比率を2025年度に1%、2030年度に10%とする目標を掲げています。ENEOSは原料調達から自社製造、販売までの一貫体制を構築し、和歌山製造所での製造も検討しています。輸入契約は足元の供給量を確保しながら、国産化へ移行する橋渡しになります。普及には通常燃料との価格差、原料の持続可能性、国際認証、環境価値の二重計上防止が課題です。両社は法人向けの削減価値提供も含め、国内サプライチェーンを整えます。この動きは、個別設備の導入にとどまらず、資源調達、運用、保守、環境価値、地域との役割分担まで含む事業モデルを具体化するものです。実績データと費用対効果を継続して確認し、関係者が再現できる条件を整理することが、次の案件への展開につながります。この動きは、個別設備の導入にとどまらず、資源調達、運用、保守、環境価値、地域との役割分担まで含む事業モデルを具体化するものです。実績データと費用対効果を継続して確認し、関係者が再現できる条件を整理することが、次の案件への展開につながります。
出典：JAL共同リリース