奥村組は2024年7月16日、神鋼商事、室蘭工業大学と、木質バイオマス発電所から発生する燃焼灰を家畜伝染病の予防用消毒資材へ利用する共同研究を始めたと発表しました。
石狩バイオマス発電所の灰で消毒性能を評価
研究には奥村組が出資する石狩バイオマス発電所の燃焼灰を用います。灰はアルカリ性を示すため、畜舎や農場の衛生管理で使われる消石灰の代替になり得ます。室蘭工業大学が口蹄疫や鳥インフルエンザ対策用の多機能粒状消石灰で蓄積した知見を提供し、消毒効果の有無、効果が発現するまでの時間、持続性を評価します。奥村組が研究と事業化を進め、発電所へ燃料を供給する神鋼商事が、実用化後の商品化と販売を支援します。対象病原体や使用条件に応じた安全な配合と散布方法を検討します。
廃棄費を減らし地域資源として循環
木質燃焼灰は肥料や建設材料に利用される例がある一方、品質や需要が合わなければ処分費が発生します。消毒資材として利用できれば、発電所の副産物に新たな用途を与え、家畜防疫に必要な資材の調達先も増やせます。ただし、灰は燃料の樹種や燃焼条件で成分が変わり、重金属、粉じん、皮膚や設備への影響を確認する必要があります。既存の消石灰と同等の効果、保存安定性、製造ロットの品質管理を示し、法令上の位置付けと農場での実用性を整理することが商品化の条件です。この動きは、個別設備の導入にとどまらず、資源調達、運用、保守、環境価値、地域との役割分担まで含む事業モデルを具体化するものです。実績データと費用対効果を継続して確認し、関係者が再現できる条件を整理することが、次の案件への展開につながります。この動きは、個別設備の導入にとどまらず、資源調達、運用、保守、環境価値、地域との役割分担まで含む事業モデルを具体化するものです。実績データと費用対効果を継続して確認し、関係者が再現できる条件を整理することが、次の案件への展開につながります。
出典：奥村組ニュースリリース