日鉄エンジニアリングは2024年7月1日、室蘭市、西いぶり広域連合と、ごみ発電電力の地産地消を軸に地域脱炭素を進める連携協定を締結したと発表しました。2024年10月から市内の公共33施設へ年間約610万kWhを供給します。
西いぶりエコファクトリーの余熱を電力化
電源は西いぶり広域連合が所有する新中間処理施設「西いぶりエコファクトリー」です。ごみ焼却炉は日量149トン、発電能力は2,930kWで、焼却時の熱エネルギーを回収して発電します。日鉄エンジニアリングが発電電力を買い取り、室蘭市の小中学校14施設、DENZAI環境科学館・図書館、生涯学習センターなど計33施設へ小売供給します。供給期間は2024年10月1日から2027年9月30日までで、地域で発生したごみを地域の公共サービスに戻す仕組みです。
年間約3,300トンの二酸化炭素を削減
市は既存の電力と比べて年間約3,300トンの二酸化炭素削減を見込みます。ごみ発電は太陽光や風力と比べて天候や時間帯の影響が小さく、地域内で継続的に発生する燃料を利用するため、価格と供給の安定にも寄与します。一方、ごみの組成や焼却炉の停止で発電量が変わるため、不足時の補完電源と環境価値の扱いを明確にする必要があります。3者は電力供給だけでなく、2050年ゼロカーボンシティに向けた啓発や追加施策でも協力します。この動きは、個別設備の導入にとどまらず、資源調達、運用、保守、環境価値、地域との役割分担まで含む事業モデルを具体化するものです。実績データと費用対効果を継続して確認し、関係者が再現できる条件を整理することが、次の案件への展開につながります。この動きは、個別設備の導入にとどまらず、資源調達、運用、保守、環境価値、地域との役割分担まで含む事業モデルを具体化するものです。実績データと費用対効果を継続して確認し、関係者が再現できる条件を整理することが、次の案件への展開につながります。
出典：日鉄エンジニアリング発表