泉佐野市は2024年7月8日11時30分、地域の未利用木材を使う木質バイオマス発電プロジェクトを立ち上げ、企業版ふるさと納税による寄付募集を開始しました。2025年に市内へ発電所を開設する計画です。
民有林の未利用間伐材約100トンを燃料化
市内の森林整備では、伐採後に搬出されず山林へ残る間伐材などが年間100トン以上発生しています。計画ではそのうち約100トンを集め、地域内の小型木質バイオマス発電所で利用します。年間発電量は約5万7千kWh、二酸化炭素削減量は約20トンを見込みます。燃料を地域内で調達することで、未利用材の処理と再エネ供給を組み合わせ、山林の適正管理や災害リスク低減にもつなげます。寄付企業は地方創生に関する税制優遇を受けられ、実質負担を抑えて事業を支援できます。
発電規模に合わせた継続的な森林整備が鍵
発電量は大規模発電所より小さいものの、燃料の採取範囲を市内に絞り、輸送に伴う排出と費用を抑える地産地消型の計画です。年間100トンを安定して搬出するには、林道、集材、乾燥、保管の体制と、林業事業者への適正な対価が必要です。小型設備でも稼働率が低いと発電単価が上がるため、燃料の含水率と保守を管理しなければなりません。市は寄付額と設備仕様を詰め、2050年ゼロカーボンシティの施策として、森林資源と地域経済の循環を検証します。この動きは、個別設備の導入にとどまらず、資源調達、運用、保守、環境価値、地域との役割分担まで含む事業モデルを具体化するものです。実績データと費用対効果を継続して確認し、関係者が再現できる条件を整理することが、次の案件への展開につながります。この動きは、個別設備の導入にとどまらず、資源調達、運用、保守、環境価値、地域との役割分担まで含む事業モデルを具体化するものです。実績データと費用対効果を継続して確認し、関係者が再現できる条件を整理することが、次の案件への展開につながります。
出典：泉佐野市発表